デジタルマイクロスコープの導入に利用可能な補助金について解説
デジタルマイクロスコープを導入する際には、中小企業庁が用意する補助金が利用可能です。
しかし、補助金には公募要項が定められているため、「自分の会社は補助金の申請が採択されるのだろうか」と感じる方も多いのではないでしょうか。
補助金が利用可能であれば自社の負担は少なくなるため、可能な限り補助金を利用してデジタルマイクロスコープを導入したいですよね。
本記事では、デジタルマイクロスコープの導入に利用可能な補助金について解説していきます。
補助金を利用したデジタルマイクロスコープの導入を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
目次
デジタルマイクロスコープの導入に利用可能な補助金の種類
デジタルマイクロスコープの導入に利用可能な補助金は、2種類あります。
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
どちらの補助金も経済産業省の中小企業庁が管轄している補助金ですが、内容はまったくの別物です。
そのため、貴社にとって、もっとも適した補助金を利用するためにも、内容について理解をした上で応募をしなければなりません。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性の向上を図ったり、新サービスや試作品の開発をしたりする際の支援を目的とした補助金です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とされ、多くの企業へ採択されています。
実際の問い合わせ先は、ものづくり補助金の管轄をしている経済産業省の中小企業庁ではなく、全国商工会連合会や日本商工会議所といった「認定経営革新等支援機関」であることも覚えておきましょう。
また、ものづくり補助事業公式ホームページでは、公募要項や採択事例が公開されているので参考にしてください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者が新型コロナウィルスの影響や、ロシアとウクライナ情勢の悪化によって落ち込んでしまった業績を、事業の再構築によって回復するための支援が目的で設立された補助金です。
実際に、新型コロナウィルス関連による企業の倒産数は2020年から右肩あがりで増え続けているのと同時に、破産などの法的整理をした企業も多くなっているとの報告が帝国データバンクからされています。
ものづくり補助金と同様に、事業再構築補助金にも公式ホームページが存在しており、公募要項や採択事例が公開されているので参考にしてください。
デジタルマイクロスコープの導入に利用可能なものづくり補助金とは
ものづくり補助金をデジタルマイクロスコープの導入に利用する場合、公募要項を熟知し貴社において想定している補助が受けられるかどうかを事前に把握しておく必要があります。
なぜなら、デジタルマイクロスコープ自体も製品ごとに価格が違い、実際の運用の際の必要数にも違いがあるからです。
以下にて、ものづくり補助金について解説するので、満足のできる補助が受けられるよう参考にしてください。
対象となる企業や業種
ものづくり補助金が対象となる企業は、本社及び補助を受ける事業の実施場所が日本国内にある中小企業と小規模事業者です。
業種に関しては、精密機器などを取り扱う製造業の他に卸売業や小売業も対象になっており、ものづくり補助金の正式名称が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であることからも、対象となる業種は幅広くなっています。
例えば、最近では歯科医院に対して、ものづくり補助金を利用したデジタルマイクロスコープの導入がされているので、デジタルマイクロスコープの導入に関しても幅広い業種が利用できると言えるでしょう。
しかし、業種ごとに会社の資本金の金額や常勤している従業員の数によって補助金が利用できない可能性があるため、あらかじめ貴社内でも公募要項を確認するようにしてください。
ものづくり補助金の種類・型について
ものづくり補助金には3種類の型があります。
- 一般型
- グローバル展開型
- ビジネスモデル構築型
| 種類・型 | 要件 |
| 一般型 | 製品・サービスの開発もしくは生産プロセス・サービス提供の改善に必要な設備・システム投資 |
| グローバル展開型 | 海外事業に対する設備・システム投資 |
| ビジネスモデル構築型 |
より良いビジネスモデルを構築したい企業を支援する企業に対しての支援
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さらに、一般型は4つの枠に分かれております。
| 枠 | 要件 |
| 通常枠 | 製品・サービスの開発もしくは生産プロセス・サービス提供の改善に必要な設備・システム投資 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 |
業績が厳しくても賃上げ・雇用拡大に取り組む企業による、製品・サービスの開発もしくは生産プロセス・サービス提供の改善に必要な設備・システム投資
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| デジタル枠 |
DXやデジタル技術に資する企業による製品・サービスの開発もしくは生産プロセス・サービス提供の改善に必要な設備・システム投資
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| グリーン枠 |
環境問題の改善に関して資する企業による製品・サービスの開発もしくは生産プロセス・サービス提供の改善に必要な設備・システム投資
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貴社がどの種類・型に該当するのか理解しておくことで、スムーズな申請が可能になるので事前に確認しておきましょう。
上限金額や補助率について
ものづくり補助金の上限金額や補助率は、種類や型、そして従業員数による違いがあります。
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種類・型
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補助上限金額 |
補助率
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| 従業員数5人以下 | 従業員数6人~20人 | 従業員数21人以上 | ||
| 一般型 | 750万円 | 1,000万円 | 1,250万円 | 1/2 小規模事業者は2/3 |
| グローバル展開型 | 3,000万円 | 1/2 小規模事業者は2/3 |
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| ビジネスモデル構築型 | 1億円 | 大企業の場合は1/2 それ以外の法人は2/3 |
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さらに、一般型のうち4つの枠でも違いがあります。
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枠
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補助上限金額 |
補助率
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||
| 従業員数5人以下 | 従業員数6人~20人 | 従業員数21人以上 | ||
| 通常枠 | 750万円 | 1,000万円 | 1,250万円 | 1/2 小規模事業者は2/3 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 750万円 | 1,000万円 | 1,250万円 | 2/3 |
| デジタル枠 | 750万円 | 1,000万円 | 1,250万円 | 2/3 |
| グリーン枠 | 1,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 | 2/3 |
種類によって上限額に幅があり、補助率において種類があるため、貴社の中でどの程度の規模でデジタルマイクロスコープを導入するか想定しておきましょう。
ものづくり補助金で落とせる経費
ものづくり補助金で落とせる経費は、9種類に分類されています。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費(グローバル展開型のみ)
例えばデジタルマイクロスコープの導入に関する経費の場合、本体を購入する代金などが該当します。
さらに、購入のみならずリースの費用でも経費として落とすことが可能です。
しかし、すべてが経費として落とせる訳ではなく、審査に合格しなければ補助金が受けられないことを覚えておきましょう。
また、対象となる経費は審査に合格した後の日付に発注したものであり、期間内に支払いが完了しているもののみであることにも注意してください。
デジタルマイクロスコープの導入に利用可能な事業再構築補助金とは
事業再構築助成金をデジタルスコープの導入に利用する場合、ものづくり補助金よりも細かく公募要項を確認しなければなりません。
その理由は、補助金を利用するための条件がものづくり補助金よりも厳しく設定されているからです。
事業再構築補助金の目的が、新型コロナウィルスなどによる業績の落ち込み回復の支援である以上、条件を緩和してしまうと当初の目的とは乖離した補助金の給付になってしまう可能性が高いでしょう。
以下にて事業再構築補助金について解説していくので、条件や補助金の内容について貴社にとって適切かどうかを判断してみてください。
補助金を利用するための条件
事業再構築補助金を利用するためには、以下の2つの条件をいずれも満たしている必要があります。
-
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。
-
経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
2つの条件には補足事項があるので、詳細については公募要項を確認ください。
対象となる企業や業種
事業再構築補助金の対象となる企業は、国内に本社が所在している中小企業及び中堅企業です。
また、業種については製造業をはじめ、卸売業やサービス業など様々なので、幅広い業種が補助金の対象になっています。
しかし、資本金の金額や従業員数に応じて条件が設けられているため、貴社の情報を確認するようにしましょう。
事業再構築補助金の種類・型について
事業再構築補助金には6種類の型・枠があります。
| 種類 | 要件 |
| 通常枠 | 新たな分野での事業展開もしくは既存分野での拡大による挑戦への支援 |
| 大規模賃金引上枠 | 従業員の増員と賃金の引き上げに取り組みながら生産性を向上させた事業再構築を支援 |
| 回復・再生応援枠 | 新型コロナウィルスの影響を受け、引き続き業績が厳しい状況での事業再構築を支援 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金の引上の影響により、原資の確保が厳しい中での事業再構築を支援 |
| グリーン成長枠 | 研究・技術開発もしくは人材いくせいを行いながら グリーン成長戦略「実行計画」14分野に課題解決に資する取り組みを行う企業の事業再構築を支援 |
| 原油価格・物価高騰等緊急対策枠 (緊急対策枠) |
原油・物価の高騰による影響を受けている中での事業再構築を支援 |
各枠で不採択になった場合、自動で再審査に回る場合の他に、追加で資料が必要になる場合があるので詳細は公募要項をご確認ください。
補助金額の枠や補助率について
事業再構築補助金では枠ごとに補助金額の上限や補助率に違いがあるだけでなく、在籍する従業員数によって幅広い違いがあります。
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種類・型
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補助上限金額 |
補助率
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| 従業員数5人以下 | 従業員数6人~20人 | 従業員数21人~50人 | 従業員数51人~100人 | 従業員数101人以上 | ||
| 通常枠 | 2,000万円 | 4,000万円 | 6,000万円 | 8,000万円 | 中小企業は2/3（6,000万円を超える部分は1/2） 中堅企業1/2（4,000万円を超える部分は1/3） |
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| 大規模賃金引上枠 | - | 1億円 | 中小企業は2/3（6,000万円を超える部分は1/2） 中堅企業1/2（4,000万円を超える部分は1/3） |
|||
| 回復・再生応援枠 | 500万円 | 1,000円 | 1,500万円 | 中小企業は3/4 中堅企業は2/3 |
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| 最低賃金枠 | 500万円 | 1,000円 | 1,500万円 | 中小企業は3/4 中堅企業は2/3 |
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| グリーン成長枠 | 1億or1.5億 ※1 | 中小企業は1/2 中堅企業は1/3 |
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| 原油価格・物価高騰等緊急対策枠 (緊急対策枠) |
1,000万円 | 2,000万円 | 3,000万円 | 4,000万円 | 中小企業は3/4 中堅企業は2/3 ※2 |
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※1 中小企業は1億円。中堅企業は1.5億円。
※2 従業員数による条件あり。
枠により補助金額の上限と補助率に差があるため、もし貴社が事業再構築補助金の対象になっている場合は、どの枠に当てはまるか確認してみてください。
事業再構築補助金で落とせる経費
事業再構築補助金で落とせる経費は10種類に分類されています。
- 建物費（新築の必要性が認められた場合に限る）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
新事業の立ち上げや既存事業の拡大に伴う様々な費用を経費として落とすことが可能です。
例えば、デジタルマイクロスコープを導入して、新たな研究棟の建設を行い、発生した建築費を経費として落とせる可能性もあります。
しかし、枠ごとに一定の条件の元、審査があるため詳細は事業再構築補助金の公式ホームページから確認してみてください。
デジタルマイクロスコープ導入のための補助金の申請方法について
デジタルマイクロスコープ導入のための補助金の申請方法は、ものづくり補助金、事業再構築補助金ともにオンラインでの電子申請となります。
電子申請を行うためにはGビズIDの取得が必要になるため、事前にGビズIDのホームページから登録をするようにしましょう。
まとめ：デジタルマイクロスコープの導入には補助金を利用しましょう
デジタルマイクロスコープの導入には補助金の利用を検討してみましょう。
利用可能な補助金には、各種条件に応じてものづくり補助金と事業再構築補助金の2種類があります。
ぜひ本記事を参考に、貴社にとってどちらの補助金が適切か確認してみてください。
スリーアール社でも各種デジタルマイクロスコープを取り扱っているので、お気軽に問い合わせください。
