アルコールチェッカーでアウトな数値は？酒気帯びと酒酔い運転の基準

飲酒運転をさせないため、そして絶えない悲惨な事故を減少させるために、一定台数以上の自動車を保有する事業所では、2022年10月よりアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックが義務化されました。

※10月以降の義務化の予定が当分延期となりました（2022年7月14日警察庁発表）。

これまで「少量のアルコールなら大丈夫なのではないか」「アルコール入りのチョコレートを食べたけど、飲酒運転にはならないだろう」などのように考えていた人も、アルコールチェッカー使用の義務によって、数値で判断されることとなります。

今回の記事では、アルコールチェッカーの結果で「酒気帯び・酒酔い運転」と判断される数値を解説しますので、事業者・安全運転管理者の方は必ず把握しておいてください。

また、酒気帯び・酒酔い運転の取り締まり基準や違反点数、企業内で飲酒運転が発覚した場合の罰則も併せて解説いたします。

アルコールチェッカーを導入する必要がある事業者の方は参考にしてください。

アルコールチェッカーで酒気帯び基準となる数値
アルコールチェッカーで酒酔い運転基準となる数値
アルコールチェッカーの数値が基準値を超えやすいシーン
酒気帯び運転・酒酔い運転は企業にも罰則がある
アルコールチェッカーの数値が基準値以下でも気をつけるべき点
アルコールチェッカーの数値や基準だけに捉われず、正しい安全運転管理を

アルコールチェッカーで酒気帯び基準となる数値

アルコールチェッカーで一定の数値が検出されると酒気帯び運転となります。

酒気帯び運転とは何か、酒気帯び運転の取り締まり基準、違反点数、罰則もお伝えします。

酒気帯び運転とは

酒気帯び運転とは、体内にアルコールがある状態で自動車を運転することです。

運転者の飲酒量や健康状態、状況にかかわらず、酒気帯び運転は法律で禁止されています。

酒気帯び運転の取り締まり基準

酒気帯び運転か否かを確認するためには、血中のアルコール濃度の測定を行います。

呼気に含まれるアルコール濃度が呼気中1Lに対して濃度0.15mg以上の場合は酒気帯び運転となります。

酒気帯び運転の違反点数・罰則

酒気帯び運転をした場合には、道路交通法により罰せられます。違反点数・罰則は以下の通りです。

アルコール濃度	違反点数	処分	罰則
0.15㎎以上0.25㎎未満	13点	最低90日間の免許停止処分	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
0.25㎎以上	25点	免許取り消し処分+最低2年間の欠格期間	3年以下の懲役または50万円以下の罰金

※欠格期間：運転免許の再取得ができない期間のこと。

酒気帯び運転は、アルコール濃度により違反点数・処分に違いが出ます。

その中で、累積点数が多い方や飲酒運転の前歴がある方は処分が重くなると言われています。

同乗者にも罰則が課せれられる場合がある

同乗者が運転手の飲酒を知っていた場合は罰則が課せられる場合があります。

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となりますので、注意が必要です。

アルコールチェッカーで酒酔い運転基準となる数値

酒酔い運転と酒気帯び運転の違いは何かわからない方も多いのではないでしょうか。

実は酒酔い運転の判断基準に、アルコールチェックの数値は関係ありません。

酒気帯び運転と酒酔い運転の違いから、酒酔い運転の取り締まり基準、違反点数、罰則までお伝えします。

酒酔い運転とは

酒酔い運転とは、アルコールの影響で正常な運転ができない恐れがある状態で運転することを指します。

酒気帯び運転との違いは、呼気中のアルコール濃度の数値ではなく、以下で説明する取り締まり基準によって判断されます。

酒酔い運転の取り締まり基準

以下のような状態の場合は、酒酔い運転と判断されます。

ろれつが回っていない
直線（白線）をまっすぐ歩けない
正常な受け答えができない

アルコール濃度の数値ではなく、本人の状態を検査して酒酔い運転かを判断し、その場で検挙されます。

酒酔い運転の違反点数・罰則

酒酔い運転をした場合には、道路交通法により罰せられます。

違反点数・罰則は以下の通りです。

アルコール濃度	違反点数	処分	罰則
ー	35点	免許取り消し処分+最低3年間の欠格期間	5年以下の懲役または100万円以下の罰金

前述の通り、酒酔い運転はアルコール濃度による判断ではなく、運転者の状況によって判断されます。

酒気帯び同様、もし酒酔い運転の車に同乗している方が飲酒を知っていた場合には、同乗者にも罰則が科せられます。

罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

アルコールチェッカーの数値が基準値を超えやすいシーン

アルコールチェッカーでアルコール濃度を確認する際、以下のようなシーンで基準値を超えやすい傾向にあります。

少量の飲酒時
アルコールを含んだ飲食物を摂取した時
お酒を飲んだ次の日や二日酔い時

それぞれのシーンの注意事項を含め、順にみていきましょう。

少量の飲酒時

呼気1L中のアルコール濃度が0.15mg以上であれば酒気帯びと判断されます。

どのくらいの飲量で基準を超えるかは、アルコールを分解する体質によっても異なりますが、少しでもアルコールを摂取すれば簡単に基準値を超えると考えておいてください。

「少しだけなら大丈夫だろう」と飲酒した場合でも、体内にアルコールが残り、また脳にも大きな影響を及ぼします。

自分では体の状態の変化に気づかないかもしれませんが、反応の遅れや注意の散漫さが露わになり、運転に悪影響を及ぼす可能性が高いです。

アルコールを含んだ飲食物を摂取した時

アルコール成分を含んだチョコレートや栄養ドリンク、ノンアルコールビールの摂取には注意してください。

特にノンアルコールビールには細心の注意を払う必要があります。

ノンアルコールビールとは、含有アルコール量が1％未満の飲料です。

たった1％と思うかもしれませんが、少量でもアルコールが体内に入り、基準値を超えれば、飲酒運転として扱われます。

ノンアルコールビールを飲む際には「0.00％」と表記があるものを選ぶとよいかもしれません。

また、チョコレートや栄養ドリンクなど、アルコールを含む可能性のあるものは、飲食前に成分表を確認することで飲酒運転を防止できます。

お酒を飲んだ次の日や二日酔い時

NPO法人「ASK」によると、ビール1本（500ml）の飲酒に4～5時間の分解時間がかかると言われています。

3本飲酒したとすると、計算上は半日以上アルコールが体内から消えないということになります。

また、睡眠時はアルコールの分解の速度が遅くなるため、想定しているよりも分解に時間がかかる点にも注意が必要です。

もし朝起きて二日酔いだった場合には、アルコールが体内に確実に残っているということになります。

お酒を飲んだ次の日の運転に注意することはもちろんですが、二日酔い時の運転もし避けるべきです。

参考：特定非営利活動法人ASK「アルコールが体から抜けるまでの時間」

酒気帯び運転・酒酔い運転は企業にも罰則がある

万が一従業員が飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、本人だけでなく企業にも罰則が科せられます。

民事処分
刑事処分
行政処分
その他

の4つの中から、状況によって処分が科されます。

民事処分

民事処分とは相手に損害を与えた人物に対して賠償する責任を課す処分のことを指します。

運転者（従業員）が会社の業務内で自動車を飲酒運転し、相手に怪我を負わせたり死亡させたりした場合に、民事責任が生じます。

企業にも同じように民事責任が生じ、損害賠償請求を受けなければならない可能性が高いです。

死亡事故の場合は、数千万円や数億円という高額の賠償請求を受けることとなります。

もし、飲酒運転を企業が許容していた場合には、さらに責任・処分は重くなります。

刑事処分

刑事処分とは刑事事件を起こした犯人に科される処分のことを言います。

運転者（従業員）が飲酒をしており、正常な運転ができない恐れがあることを会社が認識しながら運転させたり、それを認めている場合には、飲酒運転のおそれのある者への車両の提供をしたとして、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反となります。

たとえ、事故が起こった原因が飲酒以外にあっても、運転者が飲酒している場合には本人・企業の過失は大きくなるでしょう。

企業の代表者や運行管理責任者には、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

さらに、100万円以下の罰金又は科料を課せられる可能性もあります。

行政処分

従業員が飲酒運転で事故を起こしたことにより、一定期間の車両使用停止、事業停止、営業許可取消処分等の処分が行われることがあります。

以下の表を参考にしてください。

・運送事業者内で飲酒運転が発覚した場合

	罰則
運転者が飲酒運転を起こした場合	初違反：100日車
運転者が飲酒運転を起こした場合	再違反：200日車
事業者が飲酒運転を容認した場合	14日間の事業停止
飲酒運転で重大事故を引き起こし、かつ事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合	7日間の事業停止
事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合	3日間の事業停止