【2023年4月】自転車用ヘルメット着用が努力義務化！努力義務とは？
道路交通法の改正により、2023年4月以降、自転車常用時はヘルメット着用が努力義務となります。
これまでは13歳以下の子どもにヘルメットの着用が義務付けられていましたが、なぜ大人も対象となったのでしょうか。
今回は、努力義務の意味をはじめ、道路交通法の改正内容、自転車ヘルメット着用が努力義務になった背景を解説します。
加えて、自転車保険の義務化や将来的な自転車ヘルメット着用の努力義務化についても説明しますので、参考にしてみてください。
目次
道路交通法の改正により自転車用ヘルメットの着用が努力義務に
道路交通法の改正により、2023年4月から自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となりました。
では、いつから自転車用ヘルメットを着用しなければならないのでしょうか？
「努力義務」の言葉の意味も解説します。
「努力義務」とは？義務との違い
努力義務とは「～するよう努めなければならない」「～努めるものとする」と法律に規定されている内容のことです。
一方、義務は「～しなければならない」「～してはならない」と規定されています。
義務は強制力のあるもの、努力義務は積極的に努力する必要があるものということになります。
義務付けられている事項に違反した場合は罰則が科される可能性がありますが、努力義務事項では罰則は科されません。
かといって、努力義務は「違反しても問題ない」という意味ではありません。
努力義務を怠り、損害賠償を請求されたケースもあります。
2023年3月以前の道路交通法
以下の道路交通法にある通り、幼児や児童（13歳以下）が自転車を利用する場合・自転車に乗せる場合には、自転車用ヘルメット着用の努力義務がありました。
児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
2023年4月以降の道路交通法
2023年4月以降の道路交通法では、自転車を利用するすべての人にヘルメット着用の努力義務があります。
また、同乗させる子どもにも着用の努力義務があります。
13歳以下の子どもはもちろん、大人も着用するように努力する必要があるのです。
第六十三条の十一 自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
２ 自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
３ 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
自転車ヘルメット着用が努力義務になった背景
ヘルメット着用の努力義務が13歳以下の子どもだけでなく、大人も対象になったのはなぜなのでしょうか。
背景を解説します。
自転車事故での死者6割が頭部損傷
警視庁によると、自転車乗用中の死亡事故で致命傷となった損傷部位は、半数以上が頭部となっています。
死亡事故で亡くなった2,145人のうち、1,237人もの方が頭部損傷が致命傷となっているのです。
ヘルメット着用状況による致死率の差が大きい
前述の調査の中でヘルメット着用状況による致死率も発表されています。
ヘルメット着用時の致死率は0.26%、非着用時の致死率は0.59%。
自転車用ヘルメットを着用していないと、2.2倍も死亡確率が上がります。
この2つの背景により、自転車乗用時のヘルメット着用はすべての人が努力義務対象となったのです。
参考：警視庁「頭部の保護が重要です～自転車用ヘルメットと頭部保護帽～」
実はヘルメット以外に自転車保険も義務化されている
2023年4月からヘルメット着用が努力義務となりますが、実は自転車保険も義務化されている地域があります。
2015年10月に兵庫県で義務化が定められた以降、さまざまな地域で義務化が進んでいるのです。
自転車保険が義務化されている背景には、自転車事故により高額賠償金が請求される可能性があること。
賠償金の計算方法は自動車事故と同じです。
個人賠償責任保険に加入していれば、被害者の保護はもちろん、加害者の金銭的な負担が軽減できます。
では、どのような地域で自転車保険が義務となっているのでしょうか。
努力義務地域と加入義務地域はそれぞれ以下のとおりです。
努力義務地域
努力義務の地域に住んでいる場合でも、加入義務地域で乗用する場合には自転車保険の加入が義務となる可能性がありますので、注意が必要です。
自転車保険の努力義務地域は以下のとおりです。
- 北海道
- 青森県
- 茨城県
- 富山県
- 和歌山県
- 鳥取県
- 徳島県
- 高知県
- 佐賀県
（2022年4月1日現在）
加入義務地域
加入義務があるとはいえ、
自転車保険の加入義務地域は以下の通りです。
- 秋田県
- 宮城県
- 山形県
- 福島県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 山梨県
- 神奈川県
- 長野県
- 新潟県
- 静岡県
- 岐阜県
- 愛知県
- 三重県
- 福井県
- 滋賀県
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 奈良県
- 香川県
- 岡山市
- 愛媛県
- 福岡県
- 熊本県
- 大分県
- 宮崎県
- 鹿児島県
（2022年4月1日現在）
自転車ヘルメット着用は努力義務→義務になる未来も
2023年4月以降自転車ヘルメットの着用が努力義務化されますが、将来義務となる可能性もあります。
その理由は、二輪車のヘルメット着用に関する過去の法改正の経緯があるからです。
法改正が行われた1965年に高速道路でのヘルメット着用が努力義務となりましたが、約20年後の1986年にはすべてのバイクが運転時のヘルメット着用が義務となりました。
ヘルメットを着用しないまま運転すると罰則が課せられます。
自転車のヘルメット着用努力義務化で準備すべきこと
私たちはどのような準備をすればいいのでしょうか。
今回は以下4つの準備すべきことを紹介します。
- ・ヘルメットを選ぶ・購入する
- ・ヘルメットの持ち運び方法を決めておく（外出先）
- ・ヘルメットの保管方法を決めておく（自宅や駐輪場など）
- ・ヘルメットの手入れ方法を知っておく
順にみていきましょう。
ヘルメットを選ぶ・購入する
まず行うのはヘルメットを選び、購入することです。
ヘルメットは海外製・日本製がありますが、日本人に適したサイズ・形状となっている日本製を選ぶとよいでしょう。
海外でも、アジアの方向けヘルメットが販売されていることがあります。
多種多様なデザインがあるため、さまざまな方にマッチした商品を提供できます。
また、通気性のいいものを選ぶことも大切です。
空気が通らないヘルメットはムレるだけでなく、向かい風での乗用時に漕ぎにくいデメリットがあります。
さらに、強度があり軽量なものを選ぶことも重要。
日常的に使う場合は200～250gの重さのものを選び、かつ強度のあるものを選択しましょう。
加えて、安全性の高いことを証明する「SGマーク」のついているものを選ぶようにしてください。
ヘルメットの持ち運び方法を決めておく（外出先）
外出時に手で持って運ぶのは手がふさがるうえに重く大変ですよね。
そのため、ヘルメットの持ち運び方を決めておくことも大切です。
一番持ち運びやすいのは、リュックの外側や内側に収納できるもの。
リュック以外にも、トートバックや巾着を活用することもできます。
ヘルメットの保管方法を決めておく（自宅や駐輪場など）
ヘルメットを保管するには、3つの方法があります。
駐輪場で保管する場合は、ワイヤー錠やヘルメットホルダーを使って自転車に取り付ける方法があります。
自宅で保管する場合には、ヘルメットハンガーを使うとよいでしょう。
そのまま置くと通気性が悪く、臭いがこもってしまいますので注意しましょう。
また、シードバッグを活用すると、自転車への取り付けができるうえ、リュックとして使うこともできます。
ヘルメットの手入れ方法を知っておく
頭に密着するヘルメットですので、どうしても汚れが溜まってしまいます。
定期的に掃除を行い、衛生面を気遣いましょう。
手入れ方法は以下の通りです。
1．表面の汚れを拭く
水や35度以下のぬるま湯をタオルなどの布に含ませ、ヘルメットの表面を拭き取ります。
ひどい汚れがついている場合は、中性洗剤を薄めた水・ぬるま湯を含ませ拭き取るようにしてください。
2．内側の汚れを拭く
ヘルメット内側にあるインナーパッドを取り外します。
表面の手入れ方法と同じく、水や35度以下のぬるま湯や中性洗剤を薄めたものを布に含ませて掃除してください。
また、インナーパッドはぬるま湯やうすめた中性洗剤で洗うことができます。
3．あごひもの汚れをとる
水や35度以下のぬるま湯を溜め、あごひもに水分を含ませます。
水が十分に染み込ませ、薄めた中性洗剤で揉み洗いしましょう。
4．日陰で乾燥させる
すべて洗えたら、風通しのいい日陰で乾燥させます。
ヘルメットが傷む可能性がある直射日光、浴室乾燥、ドライヤーは使わないようにしましょう。
「ヘルメットはダサい」イメージを解消し、自転車事故の少ない未来へ
自転車用ヘルメット着用が普及できていない現代では、「ヘルメットはダサい」というイメージを持っている方も少なくありません。
しかし、自転車事故での怪我・死亡率をさげるためにはヘルメットは必須です。
努力義務となったのも、自転車事故を少なくしたいという思いがあるでしょう。
さまざまな機能・デザインのヘルメットを提供し、ヘルメット導入を促進していくことが大切です。
スリーアールソリューションでは、自社製品の取り扱いだけでなく、OEM／ODMの製造も承っております。
お気軽にお問い合わせください。
